「女性管理職が育たない」を経営戦略に変える/2026年4月から公表義務化
2026年4月以降に終了する事業年度から、常時雇用する労働者数が101人以上の企業に対し、女性の活躍推進に関する情報公表義務(女性管理職比率、男女の賃金差異)が追加されました。多くの経営者様、人事担当者様から「公表は必須だが、肝心の女性管理職候補が見当たらない」という切実な声を耳にします。
「女性の採用が少ない」「本人が管理職を希望しない」「管理職になった途端、孤立して辞めてしまう」
これらの悩みは、決して個人の資質の問題ではありません。組織のOSが、依然として「長時間労働を是とするモデル」のままになっていることが大きな理由となっていることがあります。

なぜ「女性管理職」が育たないのか?
女性管理職を増やすために、まず直視すべきは「ロールモデルの不在」と「精神的な孤立」です。昇進を打診された女性社員は、管理職の姿を見て「あの働き方は自分には無理だ」と判断します。また、運よく管理職になっても、前例のない中で「何でも自分で解決しなければならない」というプレッシャーから孤立し、結果として退職を選ぶケースは後を絶ちません。
「やる気の問題」ではなく「環境の問題」が大きく、この視点への転換が女性活躍推進の第一歩です。
「孤立」を防ぐ、実践的な5つのアプローチ
女性管理職を増やすには、点での研修だけでなく、線で繋がる「安心感の設計」が不可欠です。
- 管理職業務の細分化・再分配(アンバンドリング)
「管理職=何でも屋」という固定観念を捨てましょう。事務的な数値管理や一部の調整業務を切り出し、専門スタッフやメンバーへ再分配することで、管理職の役割を「判断」と「メンバー支援」に特化させます。業務を「誰でも挑戦しやすいサイズ」に切り分けることは、特定の人への負荷集中を防ぐ最強の予防策です。 - 組織全体の意識変革:アンコンシャス・バイアス研修
仕事と家庭の両立制度が定着してきた現在でも、まだまだ家庭における女性の役割は男性に比べて大きいままというのが現状です。しかし、「女性だから」「男性だから」という無意識の見方をしがちだということを、従業員全体、特に管理職と管理職を目指して欲しい中堅社員の双方に対する研修は不可欠となります。バイアスが外れるだけで、挑戦を妨げる壁が一段低くなるはずです。 - 行政サービスの活用と公的な伴走
厚生労働省による「民間企業における女性活躍促進事業」「働き方改革推進支援センター」や各自治体の「男女共同参画センター」などが提供する支援や事業は、コストを抑えつつ質の高い機会を得られる宝庫です。公的機関による公的な伴走支援を賢く使うことで、組織改革の質を底上げしましょう。 - 中堅社員のコミュニティづくり
管理職の一歩手前の中堅層が「自分一人で抱え込まない」場を作ります。社内横断で悩みや成功事例を共有し、専門家がファシリテーターとして入ることで、単なる愚痴ではなく「キャリアの描き方」を共に考える建設的なコミュニティへと昇華させます。 - 外部の力で視野を広げる:越境学習とメンター制度
社内の当たり前に縛られず、社外の女性管理職との交流や、第三者専門家によるキャリア支援を活用しましょう。社内では言えない悩みを吐き出せる安全地帯を外部に持つことで、本人にとっての「心の支え」と「視点の転換」の両立が可能になります。
「数値」よりも「姿勢」を公表する――これが企業の信頼に繋がる
情報公表義務を、単に法律で決められて「仕方なくする事務作業」と捉えるのは、とてももったいないことです。 「我が社は、女性が長く活躍できる環境を本気で整備している」という、採用市場への強烈なメッセージ発信の場として活用しましょう。
もし、現在の女性管理職比率が目標に達していなくても、決して恥じることはありません。重要なのは、「現状の課題」と「それを変えるための具体的な取り組み」をセットで公表することです。
- 取り組み内容を具体的に語る: 「業務再分配のプロジェクトを開始した」「中堅女性社員のコミュニティを立ち上げた」「アンコンシャス・バイアス研修を実施した」など。
- 「計画と姿勢」をセットにする: なぜその数値なのか、これから何年かけてどう改善するのか。このプロセスをオープンにすることで、求職者は「変化を恐れない柔軟で誠実な組織だ」と評価します。
何も公表していない会社や、数値だけを記載して解説がない会社は、「隠している」「関心がない」と判断されかねません。課題と改善へのアクションをセットで公開することが、最大の差別化戦略になります。

制度より、現場の「対話」を
これら外部の仕組みを導入する際、忘れてはならないのが経営トップはもちろんのこと、「現場の男性管理職も巻き込むこと」です。「女性の活躍は、誰もが働きやすい職場にするための改革である」という真意を丁寧に伝え、組織全体の文化を変えていくのです。
今、貴社が取り組む女性管理職育成は、近い将来の採用競争における最大の武器になります。何から始めればよいか迷われているなら、ぜひ一度ご相談ください。100社を超える現場支援で培った「女性活躍に向けて一歩一歩着実に進める仕組」を、ぜひ一緒に作り上げて行きましょう。
※まずは貴社の現状を教えてください。30分オンライン相談も随時受付中です。


